医療法人の設立・合併・解散・M&A・社会医療法人・特定医療法人・非医師の理事長選任特例に対応！
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医療法人のお悩みは「アドソル法務サービス」にお任せください
アドソル法務サービスは医療法人を専門とするコンサルティング・オフィスです。
当オフィスは、主に以下のようなお悩み・ご要望をお持ちの医業法人経営者様をサポートさせていただいております。
 医療法人を設立したいけれど、詳しい専門家がいない。 |
| 顧問はいるが、税務・会計の処理に追われ、医療法人の手続きまで手が回らない。 |
| 院長がすでに高齢だが後継者が見つからず、事業承継に悩んでいる。 |
| 新規診療所の開設、M&Aなどの手続きを一刻も早く進めたい。 |
| リタイアメントプランとして、法人格や病院・クリニックの売却を考えている。 |
| 特定医療法人、社会医療法人、非医師の理事長特例選任などについて知りたい。 |
当オフィスは、医療法人経営に関するあらゆるお悩み・ご要望に対応し、迅速かつ誠実に、最適のアドバイスを提供することをお約束できます。
また、当オフィスは行政手続きの専門事務所でもあり、行政庁の担当者以上に医療法及び関係通知、行政手続法を熟知しており、許認可の基準や妥当性を欠く行政指導への対応も万全です。
監督官庁の担当官に「絶対にできない」と言われた手続きであっても、決してあきらめることなく当オフィスにご相談ください。
| 当オフィスの代表者は、東京都行政書士会の推薦を受けて平成２１年９月から平成25年３月までの期間、東京都公式の専務的指導員として医療法人の認可・届出に係る審査および行政指導に従事した数少ない医療法務の専門家です。 その実績は医療法人設立認可・定款変更認可・その他各種届出を合わせ5000件を超える国内最高峰の処理件数を誇るばかりでなく、東京都が発行する『医療法人設立の手引』『医療法人運営の手引』に関しては、それぞれ平成２３年度版、平成２５年度版の改訂作業にアドバイスを行っております。 |
医療法人の手続きは「医療法人の専門家」に依頼しましょう。
以下に掲載したのは、実際に当オフィス代表者が医療法人経営者から相談を受けた「手続き代行業者」とのトラブルの一例です。
| ＜トラブル１＞ 個人開業時からの顧問税理士に「医療法人の設立は確実にできる」といわれたので手続きを代行してもらったが、結局設立が認可されず、その理由もきちんと説明してくれなかった。 |
| 「確実にできる」というのは、「申請内容が法律上の基準を満たしていれば監督官庁はこれを認可しなければならない」という行政法上の「認可」の概念を根拠におっしゃったのでしょうが医療法人の設立では申請すらさせてもらえないケースがあります（申請の「取り下げ」と言います）。 本件は個人開業時代の契約関係、税務申告の仕方に大きな問題があるケースであり、顧問税理士自身に責任のあるパターンでしたが、何を根拠に取り下げになるのか理解されていないのだと思われます。 なお、行政書士でない者が医療法人の設立を代行することはそれじたいが違法行為であり、懲役・罰金等刑事罰の対象となります。 |
| ＜トラブル２＞ 監督官庁から会計処理が不適切なので是正するように行政指導されてしまった。 |
| 医療法人の運営には「非営利性」が求められており、監督官庁は独特の解釈でこれを運用しますので、一般的な株式会社等の節税テクニックが通用しないケースも多いのです。単なる指導だけならまだしも、重要な認可手続きが事実上頓挫するケースもありますので注意が必要です。 |
| ＜トラブル３＞ いつの間にか「持分」の無い医療法人となってしまい、家族に相続させる予定の資産が減少してしまった。 |
| 平成１９年の第５次医療法改正に伴う定款（寄附行為）変更手続きのミスです。監督官庁から「持分を排除し、厚生労働省モデル定款どおりに変更すべき」との指示があったにせよ、従うかどうかはもちろん任意だったのです。 手続き代行業者に医療法や行政手続法に関する正しい知識がないとこのような重大なミスが起こります。一度削除してしまった定款の持分規定は二度と元に戻せませんので、出資持ち分を放棄した社員の方には、役員報酬等で埋め合わせをするよりほかに手だてがありません。 |
| ＜トラブル４＞ 払う予定の無い贈与税を払うよう税務署の指導を受けた。 |
| これは「新法の医療法人」設立時もしくは従来の「持分あり医療法人」からの移行時における書類作成にその遠因があり、医療法人を個人とみなして贈与税を課税されたケースです。 贈与税の発生は仕方のない面もありますが、基金制度や医療法人税務について知識を持たない方が手続きを代行すると、事前の説明がないためにお客様とのトラブルに発展する場合があります。 |
以上、お読みいただければお分かりのとおり、残念ながら、これらのトラブルの多くは当オフィスといえども後でやり直しのきくものではありません。トラブルの対処法としては「できるだけ早い段階で専門家に相談する」「専門家以外に依頼しない」これに尽きるのです。
医療と同様に法律手続きやコンサルティングにも専門分野というものがあります。医療法人の手続き代行業者・コンサルタントを選ぶ際には必ず医療法人専門であるかどうかをご確認ください。
アウトソーシングの活用
アドソル法務サービスは、ドクター・医業経営者様の直接のご依頼だけでなく税理士・公認会計士事務所など医療法人の顧問事務所様のアウトソーシング先としても活用いただいております。 アウトソーシングの理由
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実際にご相談いただき、現状の顧問業務の遂行に支障を与えない形でのサービス提供が好評をいただいております。特に長期にわたるコンサルティング業務の分業体制などは、ご相談いただければ柔軟に対処させていただきます。
なお、各種団体内でのセミナー・講演・勉強会などの依頼も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
免責事項
- 当ウェブサイトの記載事項はアドソル法務サービス独自の調査・分析・解釈に基づくものであり、厚生労働省・各都道府県などの監督諸官庁の見解・指導内容とは異なる場合がありますのであらかじめご了承ください。
- 当ウェブサイトの記載事項を参考にお客様が行われた法律行為および事実行為の一切についてアドソル法務サービスは責任を負いません。医療法務に関する法律手続き・書類作成については、お客様ご自身の責任の下で行ってください。
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