本文へスキップ

医療法人の設立・合併・解散・M&A・社会医療法人・特定医療法人・非医師の理事長選任特例に対応!

TEL. 03-6423-6870

〒144-0044 東京都大田区本羽田3-1-14-301

医療法務顧問サービスのご案内

お問合せ

医業経営の新しい常識!「医療法務顧問サービス」のご案内

 医療法人経営をめぐる環境はますます険しいものとなっています。

 特に
「持分払い戻し」問題への対応の遅れや後継者医師不足は医療の未来に深刻な影を投げかけており、多くの医療法人は、単なる集客努力や節税対策ではもはや健全な経営体制を維持することができず、抜本的な組織変更あるいは特例認可など行政庁の許認可をベースにおいた打開策を余儀なくされています。
 
 しかしこれらの課題は医療法務に不慣れな事務長様や顧問会計士様には大きな負担となるものであり、当オフィスにも医療法人経営者様から「長期的な視野をもった専門家の継続的サポート」を求める声が多く寄せられました。

 アドソル法務サービスはこのような医療法人経営者様の要求にこたえるべく、安価でご利用しやすい
「医療法務顧問サービス」を開発することとなりました。



アドソル法務サービスは経営コンサルタントではありません

日々の収益の向上に関するノウハウを提供する業者ではありません。


アドソル法務サービスは税務コンサルタントではありません
節税対策は今までどおり顧問税理士様のサービスをご利用ください。


アドソル法務サービスは医療法務コンサルタント・オフィスです
医療法務とは許認可主義に基づく医業経営の法的性格を根本から捉え直し、
その「積極性」と「経営資源」を守るための法律知識を提供するプロセスです。



比べてください!「医療法務顧問サービス」の特長

  • 一人医師医療法人であれば通常の会計顧問料と同程度、200床以上の病床を抱え、大規模な組織変更を行う医療法人であっても事務員おひとり分の給与額と同程度の料金でご利用いただけます。
  • 毎月所定の日時にお伺いし、独自のチェックシートで運営状況と目標基準との照合、必要書類のご提案、その他法的問題のヒアリングを行います。必要に応じてカウンセリングの追加。院内会議、理事会などへの出席のご要請にもご対応します。
  • 面談は、必ず元東京都専務的指導員である当オフィス代表者が行います。大切なご相談を事務員・補助者に任せきりには致しません。
  • 継続的なアドバイスを受けつつ、監督官庁への申請・届出・役員報酬規程などの内部書類の整備もお任せいただけます。
  • サービス料金には基本的な交通費・日当・資料作成費用などが含まれておりますので会計上の処理も簡便です

 

ご利用ください!「医療法務顧問サービス」の基本料金

 サービス名           サービス内容   価格(月額)
 基本コース ・カウンセリング(5,250円/1H)⇒3回まで無料
・各種議事録作成⇒無料
・各種届出の代行⇒無料
一人医師医療法人を対象としたコースです。
 31,500円
 上級コース  基本顧問サービスに追加して
・定款変更認可申請⇒規定料金より50%減額
・各種規定/契約書作成⇒規定料金より50%減額
病院や複数の診療所を開設する医療法人を対象としたコースです。
 52,500円
 特任コース  基本顧問サービスに追加して
・カウンセリング⇒無料で2回分追加
・定款変更認可申請⇒無料
・各種規定/契約書作成⇒無料
・行政庁との折衝⇒無料

持分対策など大規模な組織変更に係る長期コンサルティングを提供する場合のコースです。
 105,000円〜
※上記の料金はあくまでも目安であり、実際にはお客様との面談を経て決定します。




こんなに便利!「医療法務顧問サービス」の活用事例

【活用事例1】「理事への貸し付けを解消していただけますか?」

 特定医療法人への移行を目指す医療法人様でしたが、長年常態化していた古参理事への数千万円に上る貸付金が審査の上でネックとなっており、病院の資金繰りの上でも大きな問題となっているようでした。
 他の役員や顧問の先生方もなかなか意見できない状態が続いていたのですが、当オフィスは
規定顧問サービス料の範囲で、貸付金解消に向けすぐに役員に直接交渉させていただき、決算日までに貸付金をすべて清算することができ、特定医療法人への移行作業を進めていただけるようになりました。
                               


【活用事例2】「規程の作り方が分からないのですが・・・。」

 都内某税理士法人様の顧問先医療法人様が新体制となり、それにふさわしい役員報酬規程・役員退職金規程を作る必要があるとのことで、医療法務顧問サービスのお申込みとともに当オフィスにご依頼いただきました。

 医療法人については配慮しなければならない規定が多く
、株式会社等のひな型を流用することはできません。また、法人内の複雑な事情もあったため難しい作業でしたが、数度のすり合わせを経て完成させることができました。むろん、医療法人が税務上損金にできる範囲についても、将来のキャッシュフローについても十分配慮した内容となっていましたので非常にご満足いただけました。

                                 

【活用事例3】「こんなにミスがあったなんて!」

 医療法務顧問として事業報告書のチェックをご依頼いただきました。
議決事項の記載方法など前年度までの記載ミスを数か所ご指摘させていただいた上で、一般の閲覧に耐えうる内容に修正させていただきました。経理ご担当者は大手メーカーの医療法人用書類作成ソフトをご使用されており「まさか間違いは無いだろう」と思われており、また、これまでどなたも気づかれなかったご様子でした。修正に当たっては、形式面だけでなく報告書の法的な意味についてもご説明させていただき、十分ご理解いただけましした。
 
                               

【活用事例4】「書類の作り直しをお願いできますか?」

 当方で届出書類や議事録を作成させていただいたのですが、法人内でのトラブルにより、提出直前でほとんどの書類の作り直しが必要になりました。
お客様の方では再度書類作成手数料をお支払いなさるおつもりだったようですが、当方は顧問サービス料の範囲内ということで追加料金の請求は致しませんでした。
 当方としましては、書類の作成自体がサービスではなく、「適切な届出や申請による経営目標達成のサポート」が本質的なサービスですので当然のことでしたが、ご担当者には非常に喜んでいただけました。                            
                               



お問合せ



バナースペース






























 お役立ちリンク
厚生労働省「医療法人・医業経営のホームページ」

東京都福祉保健局・医療政策部医療安全課

東京都『医療法人設立の手引』

東京都『医療法人運営の手引』


医療法人に関する手続きについて‐神奈川県ホームページ

横浜市健康福祉局 医療法人に関する手続きについて

川崎市健康福祉局健康安全部医事・薬事課 医事担当


相模原市 医療法人に関する手続きについて

千葉県 医療法人関係手続き一覧

千葉市 医療法人に関する手続きについて


埼玉県 医療法人関係の申請・届出の手続き

さいたま市 医療法人の申請・届出


国税庁 特定医療法人関係

国税庁 基金拠出型の社団医療法人における基金に関する法人税及び消費税の取扱いについて(照会)


 主な取扱い地域
 東京都23区
千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区

東京都市部
八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・羽村市・あきる野市・西東京市

東京都町村部
西多摩郡・瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町

神奈川県
横浜市・川崎市・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町・相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村・藤沢市・平塚市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市

千葉県
千葉市・市原市・佐倉市・習志野市・八千代市・四街道市・八街市・東金市・大網白里市・市川市・船橋市・浦安市・鎌ケ谷市・松戸市・柏市・我孫子市・流山市・野田市・成田市・白井市・印西市・富里市・香取市・旭市
・銚子市・匝瑳市・茂原市・勝浦市・山武市・いすみ市・館山市・木更津市・鴨川市・君津市・富津市・袖ケ浦市・南房総市

埼玉県

さいたま市・川口市・蕨市・戸田市・鴻巣市・上尾市・桶川市・北本市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・三芳町所沢市・飯能市・狭山市・入間市・日高市・川越市・坂戸市・鶴ヶ島市・東松山市・秩父市・熊谷市・深谷市・寄居町・本庄市・美里町・神川町・上里町・行田市・加須市・羽生市・久喜市・蓮田市・幸手市・白岡市・宮代町・杉戸町・春日部市・草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市