医療法人の設立・合併・解散・M&A・社会医療法人・特定医療法人・非医師の理事長選任特例に対応！

アドソル法務サービスは経営コンサルタントではありません 日々の収益の向上に関するノウハウを提供する業者ではありません。 アドソル法務サービスは税務コンサルタントではありません 節税対策は今までどおり顧問税理士様のサービスをご利用ください。 アドソル法務サービスは医療法務コンサルタント・オフィスです 医療法務とは許認可主義に基づく医業経営の法的性格を根本から捉え直し、 その「積極性」と「経営資源」を守るための法律知識を提供するプロセスです。

比べてください！「医療法務顧問サービス」の特長

• 一人医師医療法人であれば通常の会計顧問料と同程度、２００床以上の病床を抱え、大規模な組織変更を行う医療法人であっても事務員おひとり分の給与額と同程度の料金でご利用いただけます。
• 毎月所定の日時にお伺いし、独自のチェックシートで運営状況と目標基準との照合、必要書類のご提案、その他法的問題のヒアリングを行います。必要に応じてカウンセリングの追加。院内会議、理事会などへの出席のご要請にもご対応します。
• 面談は、必ず元東京都専務的指導員である当オフィス代表者が行います。大切なご相談を事務員・補助者に任せきりには致しません。
• 継続的なアドバイスを受けつつ、監督官庁への申請・届出・役員報酬規程などの内部書類の整備もお任せいただけます。
• サービス料金には基本的な交通費・日当・資料作成費用などが含まれておりますので会計上の処理も簡便です。
  

　

ご利用ください！「医療法務顧問サービス」の基本料金

サービス名	サービス内容	価格（月額）
基本コース	・カウンセリング（5,250円／１Ｈ）⇒３回まで無料 ・各種議事録作成⇒無料 ・各種届出の代行⇒無料 一人医師医療法人を対象としたコースです。	31,500円
上級コース	基本顧問サービスに追加して ・定款変更認可申請⇒規定料金より５０％減額 ・各種規定／契約書作成⇒規定料金より５０％減額 病院や複数の診療所を開設する医療法人を対象としたコースです。	52,500円
特任コース	基本顧問サービスに追加して ・カウンセリング⇒無料で２回分追加 ・定款変更認可申請⇒無料 ・各種規定／契約書作成⇒無料 ・行政庁との折衝⇒無料 持分対策など大規模な組織変更に係る長期コンサルティングを提供する場合のコースです。	105,000円〜

※上記の料金はあくまでも目安であり、実際にはお客様との面談を経て決定します。

こんなに便利！「医療法務顧問サービス」の活用事例

【活用事例１】「理事への貸し付けを解消していただけますか？」 　特定医療法人への移行を目指す医療法人様でしたが、長年常態化していた古参理事への数千万円に上る貸付金が審査の上でネックとなっており、病院の資金繰りの上でも大きな問題となっているようでした。 　他の役員や顧問の先生方もなかなか意見できない状態が続いていたのですが、当オフィスは規定顧問サービス料の範囲で、貸付金解消に向けすぐに役員に直接交渉させていただき、決算日までに貸付金をすべて清算することができ、特定医療法人への移行作業を進めていただけるようになりました。

【活用事例２】「規程の作り方が分からないのですが・・・。」 　都内某税理士法人様の顧問先医療法人様が新体制となり、それにふさわしい役員報酬規程・役員退職金規程を作る必要があるとのことで、医療法務顧問サービスのお申込みとともに当オフィスにご依頼いただきました。 　医療法人については配慮しなければならない規定が多く、株式会社等のひな型を流用することはできません。また、法人内の複雑な事情もあったため難しい作業でしたが、数度のすり合わせを経て完成させることができました。むろん、医療法人が税務上損金にできる範囲についても、将来のキャッシュフローについても十分配慮した内容となっていましたので非常にご満足いただけました。

【活用事例３】「こんなにミスがあったなんて！」 　医療法務顧問として事業報告書のチェックをご依頼いただきました。議決事項の記載方法など前年度までの記載ミスを数か所ご指摘させていただいた上で、一般の閲覧に耐えうる内容に修正させていただきました。経理ご担当者は大手メーカーの医療法人用書類作成ソフトをご使用されており「まさか間違いは無いだろう」と思われており、また、これまでどなたも気づかれなかったご様子でした。修正に当たっては、形式面だけでなく報告書の法的な意味についてもご説明させていただき、十分ご理解いただけましした。

【活用事例４】「書類の作り直しをお願いできますか？」 　当方で届出書類や議事録を作成させていただいたのですが、法人内でのトラブルにより、提出直前でほとんどの書類の作り直しが必要になりました。お客様の方では再度書類作成手数料をお支払いなさるおつもりだったようですが、当方は顧問サービス料の範囲内ということで追加料金の請求は致しませんでした。 　当方としましては、書類の作成自体がサービスではなく、「適切な届出や申請による経営目標達成のサポート」が本質的なサービスですので当然のことでしたが、ご担当者には非常に喜んでいただけました。