医療法人の設立・合併・解散・M&A・社会医療法人・特定医療法人・非医師の理事長選任特例に対応！

医療法人設立関連サービス

設立認可申請代行

個人医院の法人化はもちろん、開業実績のない方の医療法人設立にも対応いたします。個人時代の負債の引き継ぎも可能です。法人に引き継がれる資産・債務の状況、基金制度の採用・不採用など設立時の条件に応じて料金が変わります。法人化を検討の際には出来るだけお早めにご相談ください。

新規診療所開設許可

医療法人は医師（歯科医師）の個人診療所と異なり事前に許可を受けなければ診療所を開設できません。

新規診療所開設届

医療法人の場合は開設許可を受けた後、管轄保健所に開設届を提出して営業開始となります。

総合コンサルティング

法人設立手続きだけでなく、資金調達アドバイスや相続対策等のライフプランニングまでを視野に入れた長期間（1年程度）に渡るサービスです。

医療法人設立後の手続き

新規診療所開設

定款（寄附行為）を変更し、新たに診療所を増設します。

既存診療所廃止

定款（寄附行為）を変更し、現在開設中の診療所を廃止します。他法人への売却となる場合はコンサルティング・サービスとなります。

附帯業務開設

定款（寄附行為）を変更し、デイサービス、訪問看護ステーション等の附帯業務施設を開設します。

附帯業務廃止

定款（寄附行為）を変更し、附帯業務施設を閉鎖します。

「持分」対策コンサルティング

「持分なし」医療法人

定款（寄附行為）を変更して出資持分を廃止します。相続対策、出資者への説明、重要事項の取り決めについてもアドバイスいたします。非営利性の充足を目指すための書類作成にも対応致します。

基金拠出型法人

「持分なし」法人移行サービスからさらに一歩進んだサービスとなります。基金制度独自の相続対策や社員間の取り決めなどについてアドバイスいたします。基金拠出契約書は厚生労働省のモデル書式どおりでなく一から作成いたします。

出資額限度法人　

将来の「基金拠出型法人」への移行も視野に入れたアドバイスを行います。非営利性の充足を目指すための書類作成にも対応致します。

社会医療法人　

都道府県知事の認定を受けるまでの様々な作業を代行します。認定要件の確認から内部書類の整備、定款変更（寄附行為）までを含み、通常２年程度のコンサルティング期間となります。

特定医療法人　

国税庁長官の承認を受けるためには都道府県知事、地方厚生局長による基準証明を受ける必要があり、１年以上に渡る売上・資産管理の他、議事録、内部規程の整備が必須となります。国税庁長官への承認申請は顧問税理士様にご担当いただきます。

事業承継・Ｍ＆Ａ

法人格の売却　

譲渡契約書の作成、監督官庁への提出書類のアドバイスを行います。当然ながらリタイアメント・プラン、相続対策までを視野に入れた総合コンサルティング業務となります。

合併

合併契約書の作成から合併認可申請など医療法人独特の法規制に配慮したアドバイスを行います。

理事長選任特例認可

医師でない方が理事長となるための認可を取得します。大きく分けて３つの認可条件があり、それぞれ申請手法が異なります。

各種書類作成・事務代行業務

事業報告書等

医療法人は決算終了後３月以内に事業報告書等・監事監査報告書を都道府県知事に提出しなければなりません。これらの文書は閲覧文書として患者・利害関係者・金融機関など一般に公開されますので適切に作成しなければなりません。

登記事項の届出

登記事項に変更があった場合は遅滞なく登記事項の届出を提出しなければなりません。

役員変更届

役員を変更したときは都道府県知事に遅滞なく届け出なくてはなりません。理事長兼任の場合、ＭＳ法人役員など行政指導の対象となりうる場合は注意が必要です。

議事録作成

社員総会議事録・理事会議事録・評議員会議事録など各種議事録を作成します。議事録は事実関係の証明書類として裁判にも耐えうるものでなければなりません。重要な認可、認定などを目指す場合も当然文面に配慮しなければなりません。会議の招集通知は必ず特定記録郵便を使用します。

内部規程作成

役員報酬規程、会議細則などの内部規程を作成します。代替わりの直後や組織内に対立がある場合、または予見される場合は特に重要です。ご希望に沿った内部規定を作成します。

医療機関債発行

厚生労働省ガイドラインに準じた医療機関債の発行事務を代行します。