医療法人の設立・合併・解散・M&A・社会医療法人・特定医療法人・非医師の理事長選任特例に対応！

　医療法人が新規診療所を開設する場合は定款（寄附行為）の条文変更を行うため、都道府県知事の認可を受けなければなりません。
（診療所など本来業務が複数都道府にまたがっている場合、もしくは認可が下りると複数県にまたがることになる場合は都道府県知事でなく地方厚生局長が認可権者になりますが、提出窓口と事実上の審査担当は主たる事務所の置かれる都道府県のままです。）

　定款変更（寄附行為）は重要な法律行為である他、行政手続法の射程範囲となる専門分野であるため、不慣れな方が手続きを行いますと、診療所の開設が大幅に遅れることになります（やり方によって仮申請から認可まで1〜２ヵ月程度の差が生じます）。

　新規診療所の開設を早急に行いたい場合はぜひアドソル法務サービスまでご相談ください。

当オフィスの代表者は、東京都行政書士会の推薦を受けて平成２１年９月から平成25年３月までの期間、東京都公式の専務的指導員として医療法人の認可・届出に係る審査および行政指導に従事した数少ない医療法務の専門家です。 　その実績は医療法人設立認可・定款変更認可・その他各種届出を合わせ5000件を超える国内最高峰の処理件数を誇るばかりでなく、東京都が発行する『医療法人設立の手引』『医療法人運営の手引』に関しては、それぞれ平成２３年度版、平成２５年度版の改訂作業にアドバイスを行っております。

料金の目安

定款等変更認可申請 （新規診療所開設）	新規診療所を開設するための定款変更手続きです。 （病院・介護老人保健施設を開設する場合はご相談ください））	200,000円〜
出資・拠出手続き	診療所関連資産を医療法人に出資・拠出（基金拠出を含む）する場合の手続きです。	要相談
予算書作成	新規診療所開設時には予算書の提出が必要となります。	50,000円〜 （1年分につき）

※全て税務表示

新規診療所開設手続き（東京都の場合）

新規診療所開設までのスケジュール

�@本申請前に、仮申請（押印の無い素案文書の提出）により、事前審査が開始されます。通常は郵送により提出を行いますが、受付印の取得が有利となる場合は窓口で提出します。提出部数は１部のみで、各種証明書類（議事録・登記簿謄本・不動産鑑定証明書など）はコピーを提出します。 ↓ �A担当者から形式的不備の指摘、追加書類の要求、非営利性の確認等が行われます。 ↓ �B不備が無くなりますと、担当者から本申請書類の提出を要求する通知（仮受付確認票）が送付されます。 ↓ �C東京都知事宛に本申請書類を提出します。提出部数は正本・副本・控の３部です。ただし、診療所が複数都道府県にまたがる場合は宛名を「関東信越厚生局長」とし、副本を１部追加提出します。（東京都の場合、標準処理期間は本申請から土日祝日を除いて25日です。） ↓ �D認可権者の決裁が下りると認可書が交付されます。ＦＡＸ等で通知が行われますので受取人の証明印を持参して都道府県の窓口にて認可書を受け取り手続きを行います。 ↓ �E管轄法務局（登記所）で登記申請を行います。（認可書が必要書類となります） ↓ �F新規診療所開設許可申請を行います。（登記事項証明書が必要書類となります） ↓ �G許可取得後、「新規診療所開設届」を提出します。 ※この外、必要に応じて保険医療機関の指定に関する手続きを行います。 ※診療所開設の際には役員の経歴、会計処理等についても調査が行われ、各都道府県の指導にそぐわない場合は行政指導が行われます。

診療所開設の必要書類

�@医療法人の定款（寄附行為）変更認可申請書 �A定款（寄附行為） �B新定款（寄附行為）の案文 �C定款を変更することを決議した社員総会・理事会・評議員会の議事録 （写しの場合は原本と相違ない旨の理事長の証明があること） �D開設しようとする診療所の診療科目・従業員定員・敷地および建物の構造設備の概要を記載した書類および図面 ・周辺の概略（最寄り駅・主要道路・目標となる構築物等を記載） ・敷地図（地籍図であることが望ましい） ・建物平面図（ビルの一室で開設する場合はフロアの全体図） �E２会計期間分の事業計画書およびこれに伴う予算書 　（変更後の初会計期間が６か月未満の場合は3会計期間分必要） �F医療法人の運営概況を明らかにした書類 �G出資（拠出）申込書／基金拠出契約書（新たに出資・拠出・基金拠出を受ける場合） ・対象が不動産である場合は不動産の登記事項証明書および不動産鑑定書 �H不動産の登記事項証明書、賃貸借契約書（不動産を賃借する場合） �I医療法人の登記事項証明書 �Jその他