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実践編② 設立認可後の手続き
設立認可書の交付から開業まで
医療審議会での審査が終わると監督官庁から通知があり、「設立認可書」が交付されます。
これで一段落、と言いたいところですが、この時点ではまだ法人が成立しているわけではありません。医療法人としての営業開始までにはまだ手続きがたくさんあります。
（医療法第43条、組合等登記令第2条）
【医療法人の設立登記事項】
① 法人の名称
② 法人の事務所所在地
③ 目的及び業務（診療所の住所・名称）
④ 役員に関する事項（理事長の氏名・住所）
⑤ 法人の資産の総額
医療法人設立登記の日をもって法律上正式に医療法人が成立したことになります。
これらの手続きには法人の設立を証明する登記事項証明書が必要になるケースも多いので登記が完了しましたら登記事項証明書を多めに取得しておくことをお勧めします。
通常はこの時期に、拠出された現預金などの払込みなどを行います。
また、医療法人が有床診療所を開設する場合は使用許可と併せて診療所の開設許可も受ける必要があるので、通常使用許可申請と開設許可申請を併せて行うことになります。
前項の開設許可の通知を受け取った後、個人の診療所の廃止届を提出し、廃院手続きを行うと同時に 医療法人としての医療機関の開設届を同時に保健所に提出し、開設手続きを行います。
東京都の場合は関東信越厚生局東京事務所に申請・届出を行います。
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/bu_ka/tokyo/index.html
保険医療機関指定申請後、一ヶ月程度で指定を受けることができますが、通所この時点ではすでに診療所の事業が開始されているので、すでに行った診療に関し遡及適用を受けるための「遡及申請」が必要となります。
遡及が認められるには一定の条件があるので予め窓口担当者と確認しておきましょう。
都道府県
・登記完了後は、遅滞なく都道府県に「登記事項の届出」を出さなければなりません。また、閲覧請求者のために原本証明した定款（寄附行為）も提出します。
税務署
・法人設立届出書（設立から２ヶ月以内。定款の写しや登記簿謄本などの必要書類を添付）
・棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書（最初の確定申告の提出期限まで）
・給与支払い事務所等の開設届出書（設立日から１ヶ月以内）
・青色申告承認申請書（設立日から３ヶ月以内、またはその事業年度終了日のいずれか早い日）
各都道府県税事務所
・法人設立申告書（設立の日から３ヶ月以内、またはその事業年度終了日のいずれか早い日まで）
社会保険事務所
・医療法人の常勤役員、従業員の他、理事長自身も法人に健康保険、厚生年金保険に加入する事が義務付けられているので、社会保険の加入手続きが必要です。
これで一段落、と言いたいところですが、この時点ではまだ法人が成立しているわけではありません。医療法人としての営業開始までにはまだ手続きがたくさんあります。
法人設立登記
医療法人の設立認可を受け設立に必要なすべての手続き（拠出財産の移転は登記の後でも可能です）が完了しましたら、それから2週間以内に所管法務局（登記所）で設立登記をしなければなりません。（医療法第43条、組合等登記令第2条）
【医療法人の設立登記事項】
① 法人の名称
② 法人の事務所所在地
③ 目的及び業務（診療所の住所・名称）
④ 役員に関する事項（理事長の氏名・住所）
⑤ 法人の資産の総額
医療法人設立登記の日をもって法律上正式に医療法人が成立したことになります。
個人から法人への名義変更
法人化に伴い、銀行口座の他、電気、ガス、水道、電話などの名義を法人に移行する必要があります。特に、法人資産と個人資産の区別を明確にする必要があるため、法人名義の銀行口座の開設は急務です。これらの手続きには法人の設立を証明する登記事項証明書が必要になるケースも多いので登記が完了しましたら登記事項証明書を多めに取得しておくことをお勧めします。
通常はこの時期に、拠出された現預金などの払込みなどを行います。
使用許可申請と開設許可申請
使用許可申請とは、入院施設を備える有床診療所を開設する際、都道府県から診療所の使用許可を受けるための申請のことです。この許可を受けた後でなければ、病床を有していても患者を入院させることができません。また、医療法人が有床診療所を開設する場合は使用許可と併せて診療所の開設許可も受ける必要があるので、通常使用許可申請と開設許可申請を併せて行うことになります。
診療所開設届と個人診療所廃止届
個人で経営していた診療所が法人化する場合、従来の診療所を廃院し、医療法人として新たに医療機関を開設するという取り扱いになります。前項の開設許可の通知を受け取った後、個人の診療所の廃止届を提出し、廃院手続きを行うと同時に 医療法人としての医療機関の開設届を同時に保健所に提出し、開設手続きを行います。
保険医療機関指定申請（遡及申請）
個人診療所の開設者が医療法人化すると個人診療所の時の届出や指定は、廃院に伴い引き継ぐことができなくなりますので、法人の医療機関として保健所への開設手続きと、保険医療機関指定を改めて申請する必要があります。東京都の場合は関東信越厚生局東京事務所に申請・届出を行います。
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/bu_ka/tokyo/index.html
保険医療機関指定申請後、一ヶ月程度で指定を受けることができますが、通所この時点ではすでに診療所の事業が開始されているので、すでに行った診療に関し遡及適用を受けるための「遡及申請」が必要となります。
遡及が認められるには一定の条件があるので予め窓口担当者と確認しておきましょう。
諸官庁への届出
以上で医療法人の設立手続きは完了しましたが、その他にも諸官庁への届出が必要です。都道府県
・登記完了後は、遅滞なく都道府県に「登記事項の届出」を出さなければなりません。また、閲覧請求者のために原本証明した定款（寄附行為）も提出します。
税務署
・法人設立届出書（設立から２ヶ月以内。定款の写しや登記簿謄本などの必要書類を添付）
・棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書（最初の確定申告の提出期限まで）
・給与支払い事務所等の開設届出書（設立日から１ヶ月以内）
・青色申告承認申請書（設立日から３ヶ月以内、またはその事業年度終了日のいずれか早い日）
各都道府県税事務所
・法人設立申告書（設立の日から３ヶ月以内、またはその事業年度終了日のいずれか早い日まで）
社会保険事務所
・医療法人の常勤役員、従業員の他、理事長自身も法人に健康保険、厚生年金保険に加入する事が義務付けられているので、社会保険の加入手続きが必要です。
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