医療法人の設立・合併・解散・M&A・社会医療法人・特定医療法人・非医師の理事長選任特例に対応！

　平成１９年の第５次医療法改正では、株式会社の医業経営参入論の排除や非営利性の形骸化の見直しなどの観点から、従来の医療法人制度の抜本的な見直しが行われました。
　最も大きな変更点は何と言っても「出資持分」の廃止ですが、それ以外にも細かい変更点があり、特に設立認可時の審査に与える影響は絶大なものがあります。医療法人の設立に関わる方は、ぜひ事前に医療法務の専門家にお問い合わせください。
　
　

【１】解散時残余財産の帰属先の制限⇒医療法人の非営利性の徹底

法人解散後の残余財産の帰属先は、国、地方公共団体、他の「持分なし」医療法人、財団医療法人、都道府県医師会又は郡市区医師会のうちから選定することとなった。これにともない「持分」の概念が否定されることになりました。 　 ※既存の「持ち分あり医療法人社団」についての取扱い 「経過措置型医療法人」として存続可能。出資者の持分に応じた財産請求権は「当分の間」保護されることとなりました。

【２】基金制度の導入

「持分の定めのない医療法人社団」の活動原資となる資金の調達手段として、基金制度の採用が認められるようになりました。 【基金の性格】 基金について定款に規定する事が必要 基金に拠出する現物拠出の総額が、５百万円を超える場合には、その価格が相当であるという税理士・公認会計士・弁護士等の証明書が必要。 基金の返還は、定時社員総会の決議によって行う。 貸借対照表上の純資産額が次に掲げる�@〜�Bの合計額を超える場合にのみ当該超過額を返還の総額の限度として返還が可能。�@基金（代替基金を含む。）の総額、�A（時価を基準としている場合）時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産、�B 資本剰余金の価額 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

【３】役員・社員総会等内部管理体制を明確化

役員（理事及び監事）の任期を2年未満と規程（第46条の2第3項） 監事の職務の明文化（第46条の4第3項第1号から第7号） 役員の補充義務（第48条の2） 定時社員総会の開催義務（第48条の3第1項） 社員の議決権明確化：1人1票（第48条の4） 財団の評議員会の設置義務化（第49条）

【４】社会医療法人制度の創設（特別医療法人の廃止）

医療法人のうち、医療法第42条の2第1項第1号から第7号の要件を満たし、都道府県知事の認定を受けた「社会医療法人」は、厚生労働大臣が定める収益業務を行うことができるようになりました。 　これに伴い、「特別医療法人」が平成24年をもって廃止されることが決定しました。

【５】事業報告書等の作成・閲覧に関する規定の整備

・毎会計年度終了後2か月以内に「事業報告書」作成 ・監事の監査報告書と併せて毎会計年度終了後3か月以内に都道府県知事に届出 ・「事業報告書等」「監査報告書」「定款（寄附行為）」の事務所への備置きと閲覧請求権者への提供義務 ・事業報告書等・定款の閲覧請求者（資格要件なし）に対する都道府県の閲覧提供義務

【６】自己資本比率による資産要件の廃止

医療法施行規則第30条の34の規定における自己資本比率に関する要件（自己資本比率を20％以上、特別医療法人について同30％以上と定めた規定）が廃止されました。

　

【７】附帯業務の拡大

医療法人は、定款に定めることにより第2種社会福祉事業のうち、児童家庭支援センターを除くもの及び老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームの設置が可能になりました。 　社会医療法人に限っては、上記に加え、第1種社会福祉事業のうち、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、救護施設、厚生施設及び軽費老人ホーム（A型、B型）を除くものが開設可能になりました。

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