医療法人の設立・合併・解散・M&A・社会医療法人・特定医療法人・非医師の理事長選任特例に対応！

　医療法人制度の創設は昭和２５年にまでさかのぼります。以後、５度に渡る医療法改正にともなって医療法人制度も変遷してきましたが、その趣旨については現在まで変わることなく一貫しています。

医療法人制度の趣旨 　１．経営基盤の強化・・・出資・拠出により、資金が集中する。 　２．永続性の付与・・・・法人格の取得により、私による医業経営の困難を緩和させる。 　この結果、非営利性を損なうことなく、近代的・高度な医療設備を整えやすくなるとともに、地域医療の安定的な供給が見込まれる。

　この制度趣旨を実現するため、昭和６０年以前は、医師若しくは歯科医師は常時３人以上勤務していなければならなかったのですが、昭和６１年の第１次医療法改正により、常時１人又は２人の勤務でよいことになりました。

　これにより医師１人、診療所１箇所のみの医療法人が大量に設立されることになりましたが、これを一般に「一人医療法人」もしくは「一人医師医療法人」と呼び、現在設立されている医療法人の多くを占めています。

　この呼び名はあくまでも俗称であり、一人医師医療法人であっても法律上の権利義務は医師が３人以上勤する医療法人と何ら変わりありませんが、都道府県ごとの取り扱いによっては設立手続きの一部が緩和されることがあります。

医療法人の種類

　ひと口に医療法人といってもいくつかの種類に区分され、運営形態や構成員の財産権などにそれぞれ大きな違いがあります。


　※特別医療法人は第5次医療法改正により平成２４年３月末日をもってすべて廃止となりました。

「持分あり」医療法人

• 旧医療法の定めにより設立された社団医療法人のうち定款（第８条〜第１２条辺り）に社員退社時の払い戻し規定を有するもので、現存する医療法人の9割弱程度の件数を占める形態です。
• 払い戻し金額は退社時の純資産全体に対する出資割合によって概算されます。
• 出資者は（社員に限らず）解散時の残余財産の分配請求権をも有します。
• 定款を変更し「持分なし」医療法人に移行することができますが、一度「持分なし」医療法人に移行した場合は「持分あり」医療法人に後戻りすることはできません。

出資額限度法人

• 「持分あり」医療法人（経過措置型医療法人）の一類型で、定款に社員の退社時の払戻しや法人の解散に伴う残余財産分配の範囲が、払込出資額を限度とする旨が定められているものを指します。
• 通常の「持分あり」医療法人から都道府県知事の認可（定款変更認可）のみで移行できます。
• 万が一の場合は通常の「持分あり」法人への後戻りも可能です。ただし、厚生労働省は「後戻りは好ましくない」旨を各都道府県に通知しているため、窓口担当者との相談レベルでは「後戻りは認められない」という指導が成されることがあります。どうしても後戻りする場合は専門家に依頼する必要があります。
• 出資社員退社時に譲渡所得税が発生する可能性が高いので税務上の取り扱いに注意が必要です。

「持分なし」医療法人

• 社団医療法人であって、その定款に出資持分に関する定めを設けていないものを指します。現在、社団医療法人はすべてこの形態で設立されることになります。
• 解散時の残余財産は国、地方公共団体などに帰属することになります。
• 「持分あり」医療法人から都道府県知事の認可（定款変更認可）のみでこの形態に移行することができます。
• 「持分あり」医療法人から移行する場合、法人を個人とみなして贈与税が課される可能性が高いので注意が必要です。⇒ 相続税法第６６条第４項「相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるか否かの判定」

基金拠出型医療法人

• 「持分なし」医療法人社団の一類型で、平成１９年の第５次医療法改正で新たに導入された運営形態です。基金の拠出者は、医療法人に対して契約上の劣後破産債権を有することとなります。
• 基金とは、社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該医療法人が拠出者に対して返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うものとされています。
• 「持分あり」医療法人から都道府県知事の認可（定款変更認可）のみでこの形態に移行することができます。
• 基金に係る債権には利子を付することができません。
• 従来の「出資」に代わる資金調達方法として、現在の多くの社団医療法人に採用されています。
• 財団医療法人は基金制度を利用できません。
• 社会医療法人、特定医療法人は基金制度を利用できません。基金拠出型医療法人からこれらの形態に移行する際には基金の払い戻しが必要になります。

社会医療法人

• 公益性の高い「救急医療等確保事業」を行う医療機関を有し、医療法第４２条の２第１項各号の要件を満たす医療法人として都道府県知事の認定を受けたものを指します。
• 医業所得について法人税が非課税になる、特定の資産について固定資産税及び都市計画税が非課税になる、などの優遇措置を受けられます。
• 不動産賃貸、物品販売など通常の医療法人で禁止されている「収益業務」を行うことが可能になります。
• 「社会医療法人債」の発行により独自の資金調達が可能になります。
• 運営の非営利性を徹底させるため、役員報酬、構成員の親族割合、保有資産などに厳しいチェックが行われます。

特定医療法人

• 医療法に根拠のあるものでなく、租税特別措置法第６７条の２第１項に規定する「特定の医療法人」を指します。
• 法人税の軽減税率（２２％）その他の優遇措置が受けられます。
• 国税庁長官への承認申請の他、都道府県、地方厚生労働局での各種基準証明手続が必要となります。
• 社会医療法人同様、運営の非営利性の確認のため厳しいチェックが行われます。各種議事録の整備はもちろん、社員総会（評議員会）の書面通知の有無、役員報酬規程、診療報酬規程などの整備が必須となります。
  

財団医療法人

• 個人または法人が医療サービスの供給のために無償で財産を寄付することによって設立する医療法人です。
• 社団医療法人の定款に当たる「寄附行為」によって法人の基本事項を定めます。
• 社団と異なり、財産の提供者は持分払い戻し請求権や解散時の残余財産請求権を持ちません。
• 平成１９年の第5次医療法改正により、全ての財団医療法人は評議員会を設置すること、評議員の人数は必ず理事の数を越えなければならないことなどが定められました。
• 財団は理事や評議員などの構成員の意思で解散することができません。また、合併についても寄附行為に合併できる旨の定めがある場合に限り、他の財団医療法人とのみ可能です。

• 医療法人とは
• 社団と財団
• 医療法人の機関�@（社員・役員）
• 医療法人の機関�A（社員総会・理事会）
• 非営利性と公共性
• 医療法人が行える業務の範囲
• 第5次医療法改正（平成19年）